1972-03-06 第68回国会 衆議院 予算委員会 第10号
現に一九五〇年一月には、トルーマン大統領は、台湾は中国の領土である、蒋介石元帥に引き渡されたというカイロ宣言並びにポツダム覚書並びにそれを受けた日本の降伏文書等を引いてそのことを明言いたしております。現に一九四五年、日本が敗戦をしたときに直ちに当時の国民政府は台湾省の設置条例をつくって、台湾省としての統治を行なっている。これに対してどこの国からも文句が出なかったからこれは中国のものだ。
現に一九五〇年一月には、トルーマン大統領は、台湾は中国の領土である、蒋介石元帥に引き渡されたというカイロ宣言並びにポツダム覚書並びにそれを受けた日本の降伏文書等を引いてそのことを明言いたしております。現に一九四五年、日本が敗戦をしたときに直ちに当時の国民政府は台湾省の設置条例をつくって、台湾省としての統治を行なっている。これに対してどこの国からも文句が出なかったからこれは中国のものだ。
なお、いわゆるクリル・アイランズ、すなわちウルツプから北の十八島嶼並びに南樺太というものは、カイロ宣言、あるいはその前のいわゆる大西洋憲章の精神に徴しましても、またポツダム覚書によっても言われておる、日本が暴力ないし食欲の結果略取したものではないと、こういう見解でございまして、この見解は歴史的にも法的にも正しいと存じます。
ところが昭和二十年十二月三十一日に、ポツダム覚書によりまして、宗教法人令と改正されて今日になつておりますが、今日のような現状にありまする以上、一日も早くこの宗教法人法案の成立することが最も望ましいのでありますが、この議会はもうすでに切迫いたしておりまして、今月中にこれが参議院を通過するにあらずんば、四月は休会になるので、五月の半ばになるのであります。
○川上委員 この琉球と小笠原については、一九四三年のカイロ宣言とそれからポツダム覚書で、日本の主権から引離すということは一つも規定してない。同時にこれらの加盟国は領土の拡張の計画は持たないということを宣言してあるわけでありますから、これは歴史的に見ましても、経済的に見ましても、この講和に対しては当然日本の領土としてこれを主張すべきだと考えますが政府の方ではこういうお考えがありますか、どうですか。